富山県議会 2019-03-12 平成31年経営企画委員会 開催日: 2019-03-12
振り返りますと、ちょうど発災から１年後でしたか、当時、私は高岡市議会議員をしておりまして、瓦れきの処理の受け入れについて、手を挙げない自治体が全国であふれる中で、県内では高岡市がいち早く、受け入れ表明をしたのですけれども、日本共産党の皆さんも含め全会一致で瓦れき受け入れの決議をさせていただきました。
振り返りますと、ちょうど発災から１年後でしたか、当時、私は高岡市議会議員をしておりまして、瓦れきの処理の受け入れについて、手を挙げない自治体が全国であふれる中で、県内では高岡市がいち早く、受け入れ表明をしたのですけれども、日本共産党の皆さんも含め全会一致で瓦れき受け入れの決議をさせていただきました。
鳥インフルエンザの発生や新燃岳の噴火、議会の決議とかみ合わない東日本大震災の瓦れき受け入れ問題など、多くの案件の処理に取り組んでこられました。 残り１年少々を残すところで、次期知事選挙に立候補したいという方の新聞記事を目にしましたが、宮崎県の課題は、人口減少の中での中山間地域の振興、東九州道の整備、南海トラフ大地震を含めた危機管理対策など、多くの対策が待ったなしの状況であります。
また、今回の災害や広域瓦れき処理に苦労したことを教訓に、矢本海浜緑地が石巻港に接している利点を生かして、船で首都圏での震災時に出る災害瓦れき受け入れ処理する震災対応公園広域瓦れきヤードとして整備し、いざというとき、宮城県として、全国の皆さんに恩返しできる施設の整備を提案はいたしますが、いかがでしょうか。
現実に、今回も県内の５市が、直接、岩手県または大槌町と具体的な受け入れ手順等について協議をしていると聞いておりますが、被災地のことを鑑みれば、県が５市の窓口となって岩手県や大槌町と瓦れき受け入れに係る調整を行うことが望ましいと考えますが、現状はそうなっておりません。これについてどう考えるか伺います。
そのときに、飲んでいて言うわけですが、「どうして県議会では震災瓦れき受け入れ処理の決議なんかするんだ。市町村議員はみんな反対ですよ。住民投票したら、恐らく７割、８割は反対するでしょう」と、こうやって私に言うわけですね。私も「それはあんたね、ポピュリズムというものだよ。世の中のことを、全体のことを考える人よりも、自分のことを考える人のほうが世の中はるかに多いんだよ。
今回の試験焼却は、一義的には、おのおのの処理施設を運営する自治体の判断に基づき、それぞれの施設設置者の責任のもと、実施されるものであると認識していますが、広域自治体である県においては、各処理場で行われる試験焼却の結果に関する包括的な分析を行い、今後の瓦れき受け入れの円滑化や、県民不安の払拭に向け、県民に対して積極的な情報提供を行っていくべきではないかと考えます。
瓦れき受け入れに係る測定はもちろんのことですが、農産物や給食の食材の検査体制と結果の公表のあり方、そして消費者からの食品検査依頼を含めた相談体制の一層の整備やＰＲなど、今後の取り組みについて知事のお考えをお聞かせください。 次に、豪雪対策についてお伺いします。 電力需給について懸念された夏も終わり、昨年の豪雪が少しばかり思い出される季節となりました。
次に、県が瓦れき受け入れの調整役をすることについてであります。 現在、試験焼却時の放射能検査体制や焼却灰の管理の原則について合意がなされたところであります。検査手順等について各市と具体的に検討している段階で、まだ県民の皆様に説明できる状況になっておりません。 放射能については、住民の安全に対する懸念に応えるためにも、他と区別して、従前の取り扱いに準じて適切に管理すべきものと考えております。
◆（宮原義久議員） 次に、震災瓦れき受け入れ問題についてお伺いいたします。東日本大震災により発生した災害廃棄物は、岩手県、宮城県、福島県の沿岸37市町村で1,811万トンになっております。福島県の瓦れきについては、国が処理することとなっておりますが、岩手県、宮城県の瓦れきについては、被災地以外の自治体に広域処理への協力要請がなされております。
そういった反対を続けておられる方々は、決して自分のそばに来てほしくない、自分たちさえよければよいという考え方で反対されているわけではなく、日本の国土全体のことを考えた上で、放射能汚染は拡散させるべきではないとの強い思いで、西日本地域への瓦れき受け入れに反対されています。
今回の瓦れき受け入れに当たり、この議場でも知事は再三にわたり、日本人、日本国民として、同じ日本人の痛みを分かち合うことを声高くおっしゃっていましたけれども、私に言わせれば、ならば、あなたは愛知県民として、受け入れ候補地となった、それもあなた自身が指定した同じ愛知県に住む人の苦悩をどれだけ本当にわかっていたのか、わかろうとしたのか。この一件を見るだけでも甚だ疑問でなりません。
初めに、震災瓦れき受け入れ自治体に謝意をあらわしてはどうかというお尋ねにお答えをいたします。 災害廃棄物の広域処理を円滑に進めるためには、受け入れ側自治体や住民の皆様の御理解を得ることが大前提となっております。
11 一般所管事項について （１）質疑、意見等 ◆梅村正 委員 先ほど関西広域連合の、いわゆる広域的な取り組みについていろいろな話がありましたけれども、その一環として、３日の産経新聞に、震災瓦れき受け入れ合意ということで関西広域連合が合意をしたというふうなニュース、報道が出ておりました。
瓦れき受け入れという協力を表明することこそが、さきに申しましたように、支援する心を形としてあらわすことだと考えているからであります。 今後、５市が瓦れき受け入れを表明した大槌町を初め東日本大震災の被災地に対し、県として瓦れき受け入れの支援をどのように行おうと考えているか、また瓦れき受け入れ以外の支援の考えがあるか伺います。
新潟、新発田、三条、長岡、柏崎の５市は、岩手県大槌町の瓦れき受け入れを公表。副市長や幹部職員を大槌町へ派遣し、住民への説明や試験焼却に向けた準備を進めるため、大槌町の震災瓦れきの空間放射線量を測定。
３月31日に新潟市など県内の５つの市が震災瓦れき受け入れの表明を行い、現在、具体的な検討を進めています。受け入れる瓦れきは木くずのチップで、１キログラム当たりに含まれる放射性セシウムを100ベクレル以下とすることを基準としました。これは、国が問題ないレベルとして法律等で定めた8,000ベクレル以下を埋め立て可とする基準よりも厳しく設定したものであります。
引き続き十分な納得が得られるまで、安全性の確保に関する説明を求め、瓦れき受け入れに関する今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。 次に、再生可能エネルギー政策の推進に関し、まず新エネルギー分野における産業振興に向けた取り組み状況についてお尋ねがありました。
しかしながら、被災地の瓦れき受け入れさえ一向に進展しない現実社会を目の当たりにすると、電力消費地である関西の中で使用済み燃料を快く受け入れてくれる自治体があらわれるとは考えにくいものがあります。県内原発の使用済み燃料プールは、おおよそ六、七年後から順次満杯になると考えられ、残された時間は多くありません。
例えば、震災瓦れき受け入れの先行自治体であります東京都等の事例は、それそのものが安全性の一つの証明材料であり、実証実験を行う以上の大きな価値があります。 さらに、強硬に反対する人がいる中であっても推進すべきと考える人の中には、知事の受け入れ表明から相当の時間が経過していることから、一種の厭戦ムードが少なからずあるのも事実かと思います。
18 ◯山下廃棄物・リサイクル対策課長 陳情第五〇〇五号及び第五〇〇六号につきましては、東日本大震災による汚染瓦れき受け入れ反対についての陳情であり、陳情の趣旨がほぼ同じでありますので、あわせて御説明申し上げます。 請願・陳情文書表は四十ページから四十八ページになります。